過半数の者が帰国後に就職決まる　　～26年度・帰国技能実習生フォローアップ調査結果～

独立行政法人労働政策研究・研修機構（菅野和夫理事長）は、平成26年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果をまとめた。調査は、技能実習を修了して帰国した技能実習生について、帰国後の就職状況などについて行ったもの。調査対象は、３年間の技能実習を修了した実習生（中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイの５ヵ国を選定）のうち、平成26年10月10日から11月30日までの間に帰国（予定を含む）した6274名で、そのうち有効回答を得た578名について集計している。
　調査結果をみると、日本での技能実習が「役に立った」とする者の割合は98.4％となっており、国別にみると、「役に立った」とする者の割合は、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイの４ヵ国は100％、中国は97.7％となっている。具体的にどのようなことが役立ったかをみると（複数回答）、「修得した技能」が69.1％で最も多く、次いで、「日本での生活経験」62.2％、「日本語能力の取得」60.8％、「日本で貯めたお金」59.4％の順となっている。　次に、帰国後の就業状況についてみると、「雇用されて働いている」が36.7％と最も多く、次いで、「仕事を探している」23.9％、「雇用されて働くことが決まっている」14.7％、「起業している」13.5％、「何もしていない」5.0％の順となっている。国別にみると、就職した者の割合（「雇用されて働いている」と「雇用されて働くことが決まっている」の合計）は、タイ（59.3％）と中国（55.7％）で高く、ベトナム（30.8％）とインドネシア（32.8％）で低くなっている。