18歳以下の子を扶養する勤労者の金利を0.2％引下げ～財形持家融資の貸付金利の特例・７月１日から～

厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、平成27年７月１日以降の新規申込分から財形持家融資制度の貸付金利について、18歳以下の子などを扶養する勤労者にあっては、貸付当初５年間の金利を通常から0.2％引き下げる特例措置を実施することとした。
　この特例措置（平成27年７月１日から28年３月31日までの時限措置）は、18歳以下の子や孫など三親等内の親族を養育する勤労者を対象に、当初５年間の金利を通常（現在は転貸融資が0.86％、直接融資が0.98％）から0.2％引き下げた貸付金利で、住宅の取得やリフォームのための資金を融資するもの。
　なお、財形持家融資制度の貸付金利は年４回（１・４・７・10月）見直しが行われており、今回の特例措置は来月の見直し後の利率から0.2％引き下げることになっている。また、この特例措置は、現在実施中の中小企業勤労者貸付金利の特例措置（通常金利から0.2％引下げ）との併用はできない。