育介法関係の相談は前年度比4.1％減の約５万3000件～厚労省・26年度の育児介護休業法施行状況～

厚生労働省は、平成26年度の都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法に関する相談状況などをまとめた。
　それによると、相談件数は５万2796件となっており、前年度（５万5077件）と比べ2281件（4.1％）減少した。相談内容の内訳をみると、育児関係（４万283件）では、「育児休業」が１万4341件（育児関係に係る相談の35.6％）と最も多く、次いで、「所定労働時間の短縮措置等（３歳に満たない子を養育する労働者に関する措置）」8235件（同20.4％）、「子の看護休暇」2955件（同7.1％）、「不利益取扱い」2869件（同7.1％）と続いている。
　一方、介護関係（１万2455件）では、「介護休業」が4171件（介護関係に係る相談の33.5％）と最も多く、次いで、「介護休暇」2399件（同19.3％）、「所定労働時間の短縮措置等（対象家族を介護する労働者に関する措置）」1996件（同16.0％）と続いている。
　次に、都道府県労働局長による紛争解決の援助についてみると、申立受理件数は240件（育児関係231件、介護関係９件）となっており、前年度（251件）と比べ11件（4.4％）減少している。また、両立支援調停会議による調停申請受理件数は前年度と同数の８件となっており、そのうち７件が育児に関する申請となっている。
　最後に、都道府県労働局雇用均等室における是正指導状況をみると、26年度は7593事業所を対象に雇用管理の実態把握を行い、そのうち何らかの育児・介護休業法違反が確認された7384事業所に対して３万415件の是正指導を行った。