相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が３年連続トップ～26年度・個別労働紛争解決制度施行状況～

厚生労働省は、平成26年度の個別労働紛争解決制度施行状況をまとめた。それによると、全国約380ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は103万3047件となっている。このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは23万8806件。これを25年度と比べると、相談件数は1.6％の減少、民事上の個別労働紛争の相談件数は2.8％の減少となっている。
　民事上の個別労働紛争の相談内容の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが３年連続でトップとなり６万2191件（全体の21.4％）、ほかでは、解雇に関するものが３万8966件（同13.4％）、自己都合退職に関するものが３万4626件（同11.9％）、労働条件の引下げに関するものが２万8015件（同9.6％）などとなっている。
　また、同制度にかかる都道府県労働局長による助言・指導申出件数は9471件で前年度と比べ5.5％の減少、紛争調整委員会によるあっせん申請受理件数は5010件で同12.3％の減少となっている。