派遣法改正案が衆議院通過

今国会に提出されている「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」（派遣法改正案）が、６月19日の衆議院本会議において賛成多数で原案通り可決され参議院へ送られた。
　派遣法改正案は、①特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とする、②派遣可能期間を業務ごとに設定している現在の仕組みを廃止し、一定の例外を除き、派遣先の同一事業所における派遣労働者の受け入れ期間の上限を３年とする（過半数労働組合等の意見を聴くことにより更に３年までの延長が可能）－－などが主な内容。
　国会での審議は、５月12日に衆議院本会議で法案の趣旨説明及び質疑を行い、その後、法案は同院厚生労働委員会に付託された。同委員会では、５月15日から質疑を繰り返し、６月19日の質疑終了後に採決され、与党の賛成多数で原案通り可決された。そして、同日の衆議院本会議に緊急上程され可決、参議院へ送られた。