契約件数は前年度末より2.9％減の845万3000件～26年度の財形貯蓄制度の実施状況～

厚生労働省は、平成26年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況をまとめた。
　それによると、26年度末の財形貯蓄の契約件数は845万3000件で、前年度末（870万2000件）と比べ2.9％減少している。また、貯蓄残高は16兆1116億6400万円で、前年度末（16兆2057億8600万円）と比べ0.6％減少している。
　貯蓄の種類別の契約件数及び貯蓄残高は、一般財形貯蓄が547万7000件（対前年度末比2.6％減）、10兆8052億2500万円（同0.8％増）、財形年金貯蓄が188万3000件（同2.6％減）、３兆2880億6100万円（同2.6％減）、財形住宅貯蓄が82万4000件（同4.7％減）、２兆183億7700万円（同4.6％減）となっている。
　また、財形持家融資の貸付決定状況をみると、26年度の貸付決定件数は863件、貸付決定金額は145億7500万円となっている。前年度と比べると、件数は468件（35.2％）の減少、金額は76億9300万円（34.5％）の減少となっている。