違反率は前年を0.9ポイント上回る11.6％～27年・最賃履行確保を主眼とした監督結果～

厚生労働省は、今年１月～３月にかけて実施した最低賃金の履行確保を主眼とした監督指導の結果をまとめた。それによると、違反率は前年を0.9ポイント上回る11.6％となり、現在の集計方式となった平成19年以降では最も高くなっている。
　同省では、毎年定期的に、最低賃金の履行状況に問題があると考えられる事業場を対象とした監督指導を実施している。平成27年は１万3295事業場を対象に行い、そのうち最低賃金額以上の賃金を支払っていない事業場数は1545事業場となっている（違反率11.6％）。
　業種別の違反率（監督実施事業場数が100以上の業種に限る）をみると、最も高いのは保健衛生業の15.6％、次いで、接客娯楽業13.0％、製造業12.6％、その他の事業12.2％、商業9.6％、建設業8.7％の順となっている。
　また、法違反事業場の認識状況をみると、「金額は知らないが、最賃が適用されることを知っている」が52.2％（前年51.5％）と最も多くなっている。