使用者による障害者虐待認められた事業所は299ヵ所～厚労省・26年度の状況まとめる～

厚生労働省は、平成26年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果をまとめた。これは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき公表するもの。　
　それによると、労働局に寄せられた使用者（障害者を雇用する事業主や職場の上司など）による障害者虐待の通報・届出のあった事業所は985事業所で前年度より27.1％増加している。また、使用者による障害者虐待が認められた事業所は299事業所（前年度比18.2％増）、虐待を行った使用者は311人（同19.6％増）、虐待を受けていた障害者は483人（同22.9％増）となっている（障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している）。
　虐待を行っていた使用者の内訳は、事業主258人、所属の上司43人、所属以外の上司１人、その他９人などとなっている。
　また、虐待を受けていた障害者の障害種別は、身体障害67人、知的障害362人、精神障害52人、発達障害11人となっている（重複しているものがある）。受けていた虐待の種別をみると、「経済的虐待」（障害者の財産を不当に処分すること、その他、障害者から不当に財産上の利益を得ること）419人、「心理的虐待」（障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応、不当な差別的言動その他、障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと）39人、「身体的虐待」（障害者の身体に外傷が生じたり、生じる恐れのある暴行を加えること、または正当な理由なく障害者の身体を拘束すること）23人などとなっている（重複しているものがある）。