改正派遣法の関係政省令案などが示される～労政審が厚労省案を概ね妥当と答申～

厚生労働省は９月18日、労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）に対し、去る９月11日に成立し、同30日から施行される改正労働者派遣法の関係政令・省令などの案を諮問した。諮問を受けた同審議会は、これを同審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（部会長・鎌田耕一東洋大学法学部教授）で検討した結果、諮問案を「概ね妥当と認める」などとした答申を取りまとめ、同日、塩崎厚労相に提出した。
　諮問・答申されたのは、①改正法施行に伴う労働者派遣法施行令の一部改正案及び経過措置に関する政令案、②改正法施行に伴う労働者派遣法施行規則の一部改正案及び経過措置に関する省令案、③派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案、④派遣先事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案ーーなど。
　なお、答申には、「労働者代表委員から、法律の施行準備期間が極めて短いため、現に従事する派遣労働者の保護に欠けることのないようにすべき、下位法令に係る審議時間と周知期間を十分確保できたとは到底いえない」などの意見があったことが付記されている。