労働基準法等の改正案は継続審議に

去る９月27日に閉会した通常国会に提出されていた「労働基準法等の一部を改正する法律案」は、会期末処理により継続審議となった。
　同法律案は、中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予を廃止すること、一定額以上の年収がある高度な専門業務に就く労働者について、本人の同意などを要件として、労働時間の規制を適用除外とすることなどが主な内容。法案は、今年４月３日に閣議決定され、同日、国会に提出された。国会では、質疑などは行われないまま会期末となり、継続審議扱いとなった。
　また、厚生労働省と法務省が共同提出した「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」も継続審議となった。同法律案は、外国人技能実習制度について、管理監督体制の強化を図るとともに、技能実習生の受入期間を最長５年間（現行３年間）に延長するなど新たな仕組みを導入することが主な内容。国会では、９月３日に衆議院本会議で審議入りし、その後、法案は同院法務委員会に付託されたが、質疑は行われなかった。