監督を実施した約６割の事業場で違法な残業を摘発～厚労省・長時間労働疑われる事業場への監督結果～

厚生労働省はこのほど、今年４月から６月までに実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果をまとめた。それによると、監督を行った2362事業場の約６割に違法な時間外労働が認められた。　この監督指導は、長時間労働削減推進本部（本部長・塩崎恭久厚生労働大臣）の指示により、今年から実施しているもの。対象事業場は、１ヵ月当たり100時間を超える時間外労働が行われている事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があったすべての事業場。
　監督結果をみると、監督を行った2362事業場のうち、1921事業場（全体の81.3％）で労働基準関係法令違反が認められた。主な違反は、違法な時間外労働があったものが1479事業場（全体の62.6％）、賃金不払残業があったものが252事業場（同10.7％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが406事業場（同17.2％）となっている。
　違法な時間外労働（法定休日の労働を含む）があった事業場のうち、時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が１ヵ月当たり100時間を超えるものが921事業場（62.3％）、うち150時間を超えるものが203事業場（13.7％）、同200時間を超えるものが35事業場（2.4％）、同250時間を超えるものが12事業場（0.8％）となっている。また、賃金不払残業があった事業場のうち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が１ヵ月当たり100時間を超えるものが118事業場（46.8％）となっている。