年休の取得率は２年ぶりに低下し47.6％～厚労省・27年就労条件総合調査結果～

　厚生労働省は、平成27年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。この調査は、常用労働者30人以上の民営企業約6300社を対象に、労働時間制度、賃金制度などについて、平成27年１月１日時点（年間については平成26年ないし平成25会計年度）で行っている。
　調査結果の中から、労働時間制度についてみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は85.2％、「完全週休２日制」は50.7％となっている。また、年次有給休暇の取得状況をみると、１年間の付与日数（繰越分は除く）は労働者１人平均18.4日、そのうち労働者が取得した日数は8.8日で、取得率は47.6％となり前年（同48.8％）を1.2ポイント下回り、２年ぶりの低下となった（27年調査から「会社企業以外の民営法人」を調査対象に追加している。これにより、これまで会社組織の民営企業が少なかったため調査対象から除いていた「複合サービス事業」を調査対象に含めている。なお、「複合サービス事業」を含まない27年の取得率は47.3％）。
　次に、変形労働時間制の導入状況をみると、採用している企業割合は52.8％となっている。種類別（複数回答）では、「１年単位の変形制」30.6％、「１か月単位の変形制」20.3％、「フレックスタイム制」4.3％となっている。みなし労働時間制の導入状況は、採用している企業割合は13.0％となっている。種類別（複数回答）では、「事業場外労働のみなし制」11.3％、「専門業務型裁量労働制」2.3％、「企画業務型裁量労働制」0.6％となっている。