高年齢者の雇用確保措置の実施済み企業は99.2％～厚生労働省まとめ～

厚生労働省は、平成27年「高年齢者の雇用状況」の集計結果をまとめた。これは、高年齢者雇用安定法に基づく報告を行った従業員31人以上の企業約15万社の状況をまとめたもの。　
　それによると、平成27年６月１日現在、高年齢者雇用確保措置（定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置）の実施済企業割合は99.2％（前年98.1％）となっている。これを中小企業（31人～300人）と大企業（301人以上）の別でみると、中小企業99.1％（前年98.0％）、大企業99.9％（同99.5％）となっている。
　また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は72.5％（前年71.0％）、70歳以上まで働ける企業の割合は20.1％（同19.0％）となっている。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合を中小企業と大企業の別でみると、中小企業74.8％（前年73.2％）、大企業52.7％（同51.9％）となっている。