正社員等労働者の雇用は18期連続で不足に～厚生労働省まとめ～

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査（平成27年11月）結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年８月以降18期連続して不足状況となっている。
　調査結果によると、27年11月１日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が36％、一方、「過剰」とする事業所割合が３％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス33ポイントとなり、23年８月期から18期連続の不足超過となった。
　これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「運輸業、郵便業」（プラス51ポイント）、「建設業」（同44ポイント）、「医療、福祉」（同44ポイント）での不足超過幅が特に大きい。
　次に、雇用調整を実施した事業所の割合（27年７月～９月期実績）は、前期と同率の28％となっている。産業別では、「学術研究、専門・技術サービス業」が32％と最も高く、次いで、「製造業」と「情報通信業」がともに31％、「医療、福祉」30％の順となっている。