「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」の結果（平成28年1月18日）

　株式会社労働調査会では、平成26年6月に各事業所に対し、受動喫煙防止対策の努力義務を規定する改正労働安全衛生法が公布されたことに伴い、平成26年12月から平成27年１月にかけて各事業所の改正労働安全衛生法に対する周知の度合いや受動喫煙防止対策の実態を把握するためにアンケートを実施しました。このほど、その結果を取りまとめましたので公表します。

【調査の目的】
　全国の民営事業所における受動喫煙防止対策の実施状況、平成26年６月に公布された改正労働安全衛生法に対応する対応状況等を把握し、職場における受動喫煙防止対策を推進するための基礎資料とすることを目的として調査を実施した。

【調査の方法】
①調査の対象者：全国の民営事業所10,000事業所
②標本の抽出：民間信用調査機関が所有する企業データベースを母集団とし、無作為抽出
・従業員10人以上（パート、アルバイト含む）
・産業分類で農業、林業、漁業、公務は除外
③調査方法：郵送（郵送配布―郵送回収）
④調査期間：平成26年12月上旬～平成27年１月下旬

【アンケートの回収結果】
①標本数：10,000事業所
②有効回収数：2,561事業所
③有効回収率：25.6％

【調査結果のポイント】
（１） 実施している受動喫煙防止対策（環境面での対策）（5頁・図5）
ほぼ全ての事業所が何らかの受動喫煙防止対策を実施していると回答。「屋内または屋外に喫煙スペースを設けて執務エリアは禁煙」とする割合は、８割程度。
（２） 改正労働安全衛生法の各項目の認知状況（19頁・図9）
　　改正項目の中で最も認知率が高いのは、「受動喫煙防止措置の努力義務化」の80.4％。
（３） 改正労働安全衛生法への対応状況（25頁・図11）
　　約６割の事業所が「対策済み」と回答。今後対策の実施・検討予定とする事業所は約２割。
（４） 実施・導入を予定している受動喫煙防止対策（環境面）（29頁・図12）
　　今後実施・導入予定の喫煙ルールは、「屋外喫煙可（屋内禁煙）」と「屋内喫煙室（仕切り有）の設置」がそれぞれ約３割。「屋内外どちらかは喫煙可（分煙）」を予定している施設は約75％で、「事業所全体が禁煙（屋内外全面禁煙）」は全体の約10％に留まる。
（５） 受動喫煙防止対策を進める上での課題（43頁・図16）
　　「取り組み方が分からない」というソフト面の問題より、「スペースや費用等がない」といったハード面の問題が大きい傾向がある

　調査結果の詳細は、別添の調査結果報告書をご参照ください。

　調査報告書：全文（PDF：2.0M）

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