一般中退共の新規加入件数は１万1562件

独立行政法人勤労者退職金共済機構（額賀信理事長）は、中小企業退職金共済制度の平成24年度の新規加入状況などについてまとめた。

それによると、24年度の新規加入者数は、一般の中退共制度が共済契約者数１万1562件（対前年度比23.3％減）、被共済者数32万1508人（同27.4％減）となっている。また、特定業種退職金共済制度の新規加入者数は、建設業が共済契約者数5260件（対前年度比2.8％増）、被共済者数12万470人（同7.1％増）、清酒製造業が共済契約者数０件（前年度２件）、被共済者数144人（対前年度比2.7％減）、林業が共済契約者数56件（同15.2％減）、被共済者数1873人（同17.6％減）となっている。

なお、24年度末の在籍状況は、一般の中退共制度は、共済契約者数36万3569件（対前年度比3079件減少）、被共済者数323万8587人（同9324人減少）、特定業種退職金共済制度では、建設業が共済契約者数17万3439件（同4521件減少）、被共済者数295万347人（同４万8075人増加）、清酒製造業が共済契約者数2387件（同32件減少）、被共済者数１万5909人（同86人減少）、林業が共済契約者数3285件（同37件減少）、被共済者数４万12人（同420人減少）となっている。

この調整係数が「第一種調整率」といわれるもので、一般の事業にあっては100分の67と定められている（労働保険徴収法施行規則第19条の２）。そして、今回新たに、船舶所有者の事業に係る第一種調整率として100分の35が定められることになった。

同省は、近く改正省令を公布し、平成26年４月１日から施行することとしている。