労組の推定組織率は過去最低の17.7％に

～厚労省・25年労働組合基礎調査結果～

厚生労働省は、平成25年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。この調査は、同省が昭和22年から実施しているもので、毎年６月30日現在の状況について集計している。

それによると、単一労働組合の組合数は２万5532組合で、前年と比べ243組合（0.9％）の減少、また、単一労働組合の労働組合員数は987万5000人で、同１万7000人（0.2％）の減少となった。そして、推定組織率は17.7％となり、前年（17.9％）より0.2ポイント低下し過去最低となった。

産業別の労働組合員数（単位労働組合）は、製造業が266万2000人（全体の27.1％）で最も多く、次いで、卸売業，小売業が125万6000人（同12.8％）、公務が90万8000人（同9.2％）、運輸業，郵便業が86万5000人、建設業が81万5000人（同8.3％）などの順となっている。

主要団体別の労働組合員数（単一労働組合）は、連合が670万6000人、全労連が59万2000人、全労協が10万9000人。また、金属労協は203万4000人、インダストリオール・ＪＡＦ（平成24年調査までは「化学エネルギー鉱山労協」と表章。24年11月に名称を変更）は45万7000人、交運労協は61万6000人、公務労協は122万5000人となっている。