82％の事業場に違法残業や割賃不払などの法違反が

～厚労省・「過重労働重点監督」の結果まとめる～

厚生労働省は、今年９月に実施した若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対する「過重労働重点監督」の結果をまとめた。それによると、監督を行った事業場のうち82％に何らかの労働基準関係法令違反が認められた。

この重点監督は、‘ブラック企業’と称される企業が社会問題となっていることを受けて、この問題に対する取組強化の一環として実施したもの。

監督結果によると、監督を行った5111事業場のうち4189事業場に何らかの労働基準関係法令違反が認められた（違反率82.0％）。主な違反事項は、時間外労働協定なしで時間外労働を行っているもの・時間外労働協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行っているものなど違法な時間外労働があったものが2241事業場（全体の43.8％）、賃金不払残業があったものが1221事業場（同23.9％）などとなっている。

主な業種別（監督実施事業場数が100を超えるものを計上）の違反率をみると、違反率が最も高いのは接客娯楽業で87.9％、次いで、運輸交通業85.5％、保健衛生業83.6％、商業83.2％、製造業81.4％、教育・研究業80.3％、建設業78.8％、金融・広告業75.5％の順となっている。

同省は、違反が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し是正に向けた指導を行っており、それでも法違反を是正しない事業場に対しては、送検も視野に入れ対応する方針。