重大災害繰り返し改善のない企業名公表する制度創設を

～労政審・今後の安全衛生対策について田村厚労相に建議～

労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部長）は12月24日、田村厚労相に対して、今後の労働安全衛生対策について建議を行った。

建議は、職場における安全衛生対策に関して、①化学物質管理のあり方、②企業単位で安全・健康に対する意識変革を促進する仕組み、③規制・届出の見直し、④職場におけるメンタルヘルス対策、⑤職場における受動喫煙防止対策、⑥型式検定等の対象器具の追加――の６項目について実施すべき対策を提案している。

その主な内容は、同様の重大な労働災害が同一企業の別の事業場で繰り返し発生する事案が見られることから、法令に違反し、一定期間内に同様の重大災害を繰り返す企業に対し、大臣が改善計画の作成等を指示し、従わない場合は必要な勧告・企業名を公表する等の仕組みを設けることが適当としている。

また、平成23年12月に国会提出され、その後、24年11月16日の衆議院解散により廃案となった前回法案に盛り込まれていた事項（上記④～⑥）に関しては、総合的なメンタルヘルス対策の必要性が高く、特に小規模事業場における対策の促進が必要であるとして、前回の法案の内容を踏まえつつ、各事業場の取組みも勘案した上で、事業者が、医師または保健師によるストレスチェックを行い、労働者の申出に応じて医師による面接指導等を実施し、必要な措置を講じることを内容とする新たな仕組みを設けることが適当とした。

厚生労働省は、建議の内容を踏まえた労働安全衛生法の改正案（要綱）を年明けにも同審議会に諮問し、答申を得た上で、同法改正案を次期通常国会に提出する予定。