均等法関係の是正指導件数は前年同期比39％増加

～25年７月～９月・雇用均等室の法施行状況～

厚生労働省は、都道府県雇用均等室における平成25年７月から同年９月の法施行状況（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法関係の相談、是正指導、紛争解決の援助の件数。速報値）をまとめた。

それによると、相談件数は、均等法関係5421件（前年同期比3.0％増）、育児・介護休業法関係１万3310件（同41.7％減）、パート法関係999件（同42.5％減）となっている。是正指導件数は、均等法関係3242件（前年同期比39.2％増）、育児・介護休業法関係１万1065件（同11.0％減）、パート法関係7070件（同11.8％増）となっている。

次に、紛争解決の援助についてみると、都道府県労働局長による援助申立受理件数は、均等法関係121件（前年同期比2.5％減）、育児・介護休業法関係51件（同17.7％減）、パート法関係０件（前年同期１件）となっている。また、調停申請受理件数は、均等法関係21件（前年同期比5.0％減）、育児・介護休業法関係１件（同83.3％減）、パート法関係０件（前年同期０件）となっている。