26年度の雇用保険料率は25年度と同じ1000分の13.5

～厚生労働省が告示を制定～

厚生労働省は１月27日、平成26年度の雇用保険料率を告示した（厚生労働省告示第14号）。

それによると、26年度の料率は、いわゆる「弾力条項」を適用し、法による原則（一般の事業は1000分の17.5）から1000分の４引き下げて1000分の13.5とする（そのうち失業等給付の料率が1000分の10、雇用保険二事業の料率が1000分の3.5）。なお、農林水産・清酒製造の事業の料率は1000分の15.5（そのうち失業等給付の料率が1000分の12、雇用保険二事業の料率が1000分の3.5）、建設の事業の料率は1000分の16.5（同1000分の12、同1000分の4.5）となっている。