中小企業勤労者の金利を当初５年間0.2％引下げ

～財形持家融資の特例を26年４月から実施～

厚生労働省は、財形持家融資制度の貸付金利について、平成26年４月１日以降の新規申込分より、中小企業（常用労働者300人以下）の勤労者については通常金利より当初５年間0.2％引き下げる特例措置（１年間の時限措置）を実施する。

財形持家融資制度は、財形貯蓄を行っている勤労者限定の住宅ローンで、財形貯蓄残高の10倍（最高4000万円）まで融資するもの。金利は５年固定金利制で、借入日から５年経過ごとに見直される。また、新規の貸付金利は、毎年１月、４月、７月、10月に改定される（平成26年１月１日現在の貸付金利は、転貸融資は0.92％、直接融資は1.04％）。