無期転換申込権発生の特例は27年４月１日施行予定

～改正労契法による無期転換ルールの特例設ける特措法案要綱～

厚生労働省は２月20日、労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）に対し、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」を諮問した。諮問を受けた同審議会は、これを同審議会労働条件分科会有期雇用特別部会と職業安定分科会高年齢者有期雇用特別部会（部会長・岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授）で審議した結果、諮問案を「おおむね妥当と考える」とする答申を取りまとめ、同日、田村厚労相に提出した。

この法案要綱は、一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識などを有する有期契約労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高年齢者について、改正労働契約法に基づく無期転換ルールの特例を設けることを主な内容としている。また、法案要綱では、同法の施行期日を平成27年４月１日としている。

答申を得た同省は、法律案を作成し３月上旬にも国会に提出する予定（前週関連記事既報）。