若年者への人材育成の推進に600億円など計上

～24年度補正予算案の厚労省関係の概要～

厚生労働省は、平成24年度補正予算（案）の概要をまとめた。政府は今月15日、緊急経済対策を盛り込んだ総額13兆1054億円の24年度補正予算案を閣議決定した。

補正予算案のうち、厚生労働省関係は３兆2198億円で、主な柱は、「成長による富の創出」、「復興・防災対策」、「暮らしの安心・地域活性化」の３分野を重点とする緊急経済対策関係で7034億円、基礎年金国庫負担割合２分の１の維持等で２兆5164億円となっている。

労働政策関係では、若年者への人材育成の推進に600億円、地域の雇用創出に1000億円、東日本大震災の被災者の雇用確保に500億円が計上されている。また、制度要求として、緊急人材育成・就職支援基金を活用した成長分野における雇用創出などが盛り込まれている。

具体的な施策の内容としては、若年者の雇用の安定を促進するため、事業主が雇用する若年労働者に対して職業訓練（３ヵ月～２年）を行った場合及び訓練受講者が正規雇用労働者として定着した場合に奨励金を支給する。支給額は、訓練への奨励金が１人月額15万円、正規雇用定着への奨励金が１年定着後50万円、２年定着後さらに50万円となっている。