25年度から５ヵ年間の労災防止計画が来月公示に

～労政審・第12次労働災害防止計画について答申～

労働政策審議会（会長・諏訪康雄法政大学大学院政策創造研究科教授）は２月15日、同14日に厚生労働省から諮問されていた「第12次労働災害防止計画（案）」について、これを同審議会安全衛生分科会（分科会長・相澤好治北里研究所常任理事）で審議した結果、「厚生労働省案は妥当と認める」とする答申をとりまとめ、田村厚労相に提出した。

「労働災害防止計画」は、昭和33年からこれまでに11次にわたって策定されている。現在の計画（11次防）は、平成20年度から24年度までの５ヵ年間を計画期間としたもので、今年３月で計画期間を終える。

第12次の労働災害防止計画（案）は、平成25年度から29年度までを計画期間として、計画の全体目標に、死亡者数・休業４日以上の死傷者数とも24年と比較して、29年までに15％以上減少させることを掲げている。また、業種ごとの数値目標を示しており、建設業は５年間で死亡者数20％以上減少、製造業は同５％以上減少を掲げた。第３次産業についても、小売業と飲食店の休業４日以上の死傷者数を５年間で20％以上減少させる目標などを示している。

答申を得た同省では、24年度内に第12次の労働災害防止計画を官報公示する予定。