実施している年休の取得促進策は「半日年休」が92％

～中労委事務局・24年賃金事情等総合調査結果速報～

中央労働委員会事務局（東明洋事務局長）は、平成24年「賃金事情等総合調査」の結果（速報）をまとめた。この調査は、資本金５億円以上、労働者1000人以上の企業380社（独自に選定し固定している）を対象としている。

調査結果の中から、隔年で実施している「労働時間、休日・休暇調査」の結果（24年の回答企業は230社）をみると、年次有給休暇の取得促進に取組む企業のうち、９割以上が半日単位の年休取得を認めている。

それによると、本社と主たる事業所における年休の取得促進対策（複数回答）をみると、「半日単位の年休取得を可能としている」が192社（集計208社の92.3％）で最も多く、次いで、「週休日、国民の祝日、夏季休業、年末年始休業等との連続取得を勧奨している」116社（同55.8％）、「個人別年休取得計画表を作成し、取得状況のチェック及びフォローアップを行っている」及び「労使委員会等を設置している」がともに80社（同38.5％）、「時間単位での年休取得を可能としている」18社（同8.7％）などとなっている。

また、仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）への取組みがみられた184社についてみると、労働組合から要求・申入れのあった項目、実施した項目ともに、「育児・介護・看護のための休業・休暇制度の拡充」（要求80社、実施86社）が最も多く、次いで、「育児・介護・看護のための勤務時間短縮制度の導入・拡充」（要求65社、実施76社）、「出退勤の時間管理の徹底」（要求49社、実施80社）などとなっている。