労災保険の業種区分で製造業の一部統合を提案

～厚労省の検討会が報告書をまとめる～

平成27年度に予定されている次回労災保険料率改定に向けて、労災保険の事業の種類（業種区分）の見直しを検討していた厚生労働省の「労災保険の事業の種類に係る検討会」（座長・岡村国和獨協大学経済学部教授）が３月21日、報告書をまとめた。

労災保険では、一般の継続事業の労災保険料率を55の事業の種類に分けて決めている。さらに、283の事業細目を設けて保険料率を設定している。

報告書は、この業種区分のうち、製造業の中の「食料品製造業」と「たばこ等製造業」を統合すべきであるとしている（現在の両事業の保険料率はともに1000分の６）。

また、事業細目については、「その他の各種事業」の事業細目に、①情報サービス業、②医療業、③社会福祉・介護業、④保育所、⑤認定こども園、⑥幼稚園――を新設することを提案している。

同省では、報告書を踏まえ、報告書の内容を労働政策審議会に報告したうえで、平成27年度の保険料率改定までに、業種区分の再編及び事業細目の再編を行う予定。