自己啓発を行った者の割合が２年連続で上昇

～厚労省・24年度能力開発基本調査結果～

厚生労働省は、｢平成24年度能力開発基本調査結果｣をまとめた。調査は、平成23年度1年間に企業が実施した教育訓練、人材育成、キャリア形成のための支援などについて、常用労働者30人以上規模の企業、事業所及びそこで働く労働者を対象に行っている。

調査結果をみると、教育訓練の実施については、正社員に対してOFF-JTを行った事業所は69.7%、(前回平成23年度調査71.4%)、正社員以外に対してOFF-JTを行った事業所は34.7%(同32.9%)となっている。計画的なOJTの実施率は、正社員では59.1%(前回63.0%)、正社員以外では28.0%(同30.8%)となっている。

教育訓練に支出した費用の労働者1人当たりの平均額(費用を支出している企業の平均額)をみると、OFF-JTは1万4000円(前回1万5000円)、自己啓発支援は4000円(同6000円)となっている。

自己啓発の実施状況をみると、自己啓発を行った者の割合は、正社員では47.7%(前回43.8%)、正社員以外では22.1%(同19.3%)となっており、ともに2年連続して上昇した。また、自己啓発を行った主な理由をみると、正社員では、｢現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため｣が84.1%と特に高く、｢将来の仕事やキャリアアップに備えて｣(57.3%)が続いている。一方、正社員以外でも、｢現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため｣が76.0%と最も高い。