子育て世帯が最も望む公的支援は「金銭的支援」

～労働政策研究・研修機構調べ～

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「第２回子育て世帯全国調査」の結果をまとめた。

調査は、子育て世帯の生活状況と保護者の就業実態などについて、2012年11月から12月にかけて実施している。

調査結果をみると、育児と就業をするうえで、拡充してほしい公的支援（３つまでの複数回答）は、「金銭的支援」が最も多く、ふたり親世帯では72.1％、母子世帯では75.2％、父子世帯では67.7％となっている。その具体的な内容としては、「児童（子ども）手当ての増額」が、ふたり親世帯50.5％、母子世帯58.5％、父子世帯56.9％、「年少扶養控除の復活」が、同20.2％、同20.3％、同27.7％、「乳幼児医療費助成期間の延長」が、同31.0％、同16.9％、同12.3％、「職業訓練を受ける際の金銭的援助」が、同16.3％、同26.1％、同12.3％――となっている。

また、短時間勤務制度の利用状況をみると、改正育児・介護休業法で導入が義務化されている３歳未満の子どもを育てている有業の母親の短時間勤務制度の利用率は、ふたり親世帯では16.8％（正社員は26.1％）、母子世帯では4.2％となっている。さらに、３歳から６歳の子どもを育てている有業の母親の同制度（法の規定では努力義務）の利用率は、ふたり親世帯では11.6％（正社員は35.1％）、母子世帯では3.1％となっている。