在職者と企業の双方に活用の有効性アピールが重要

～ジョブ・カードの普及促進で実務者会議が報告書公表～

厚生労働省の「在職者に対するジョブ・カードの普及促進のための実務者会議」（座長・今野浩一郎学習院大学教授）が報告書を公表した。報告書は、ジョブ・カードの活用が期待される場面として、①企業内でのジョブ・カードを活用した人材育成・管理の推進、②在職者の自発的な転職の場面における活用、③雇止め時等における在職者の再就職支援のための活用ーーの３つを挙げている。そして、それぞれの場面におけるジョブ・カード活用促進の取組みの方向性を示している。

その中で、在職者の自発的な転職等の推進、雇止め時等における再就職支援のための活用促進に向けて求められる取組みとして、在職者及び企業の双方に対するジョブ・カード活用のメリットのアピールや、民間職業紹介事業者等によるジョブ・カードの活用促進が重要と指摘している。また、ハローワーク訪れる転職希望者に対する積極的なキャリア・コンサルティングの実施、企業が登録キャリア・コンサルタントの派遣を受けられる仕組みの構築などが重要としている。