労働局長による助言・指導申出件数が１万件突破

～24年度・個別労働紛争解決制度の状況～

厚生労働省は、平成24年度における個別労働紛争解決制度の利用状況をまとめた。それによると、同制度の対象となる労働関係法令の違反を伴わない解雇や労働条件の引下げなどの民事上の個別労働紛争に属する相談は25万4719件で、前年度と比べ0.6％減少した。

同省のまとめによると、24年度に全国の約380箇所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は106万7210件となっている。このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは25万4719件。これを23年度と比べると、全相談件数は3.8％の減少、民事上の個別労働紛争の相談件数は0.6％の減少となっている。

民事上の個別労働紛争の相談内容の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが５万1670件（全体の17.0％）と最も多く、次いで、解雇に関するものが５万1515件（同16.9％）、労働条件の引下げに関するものが３万3955件（同11.2％）、退職勧奨に関するものが２万5838件（同8.5％）などとなっている。

また、同制度にかかる都道府県労働局長による助言・指導申出件数は１万363件で、前年度と比べ8.1％増加し、初めて１万件を超えた。紛争調整委員会によるあっせん申請受理件数は6047件で、前年度と比べ7.1％減少した。