パート労働に関する相談が前年度比10％減の7485件

～厚労省・24年度のパート法施行状況～

厚生労働省は、平成24年度の都道府県労働局雇用均等室へのパートタイム労働に関する相談状況などをまとめた。

それによると、相談件数は7485件となっており、前年度（8354件）と比べ869件（10.4％）減少した。相談内容の内訳は、「通常の労働者への転換」が最も多く2418件（全体の32.3％）、次いで、「労働条件の文書交付等」779件（同10.4％）、「パート指針関係」527件（同7.0％）、「賃金の均衡待遇」402件（同5.4％）などとなっている。

また、パートタイム労働法第21条に基づく都道府県労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は４件（23年度１件）、同法第22条に基づく均等待遇調停会議による調停申請受理件数は０件（同２件）だった。

次に、パートタイム労働法第16条に基づく都道府県労働局雇用均等室における是正指導状況をみると、8059事業所を対象に雇用管理の実態把握を実施し、同法違反が確認された7485事業所に対し２万696件の是正指導を行った。前年度と比べると、法違反確認事業所数は2293ヵ所の減少となっている。