使用者側との団交の現状に「満足」の労組が49％

～24年・団体交渉と労働争議に関する実態調査結果～

厚生労働省は、平成24年「団体交渉と労働争議に関する実態調査」の結果をまとめた。それによると、過去３年間（平成21年７月１日～24年６月30日）に団体交渉を行った労働組合の割合は66.6％（前回19年調査69.5％）となっている。団体交渉を行った事項のうち割合が多い事項は、「賃金額の改定」52.8％、「賃金制度」37.9％、「所定外・休日労働」24.1％－－などとなっている。

使用者側との団体交渉の現状の評価を、過去３年間に団体交渉を行った労働組合についてみると、「大変満足している」3.3％（前回3.8％）と「おおむね満足している」45.8％（同44.8％）を合わせると49.1％の労働組合が「満足」としている。

また、使用者側との労使関係についての労働組合の認識をみると、「安定的に維持されている」26.3％（前回31.6％）、「おおむね安定的に維持されている」52.8％（同48.3％）、「どちらともいえない」13.1％（同13.2％）、「やや不安定である」4.2％（同4.2％）、「不安定である」2.7％（同2.5％）となっており、約８割の労働組合が「安定している」としている。