育児休業の取得率は男女ともに前年度を下回る

～厚労省・24年度雇用均等基本調査結果～

厚生労働省は、「平成24年度雇用均等基本調査」の結果をまとめた。調査は、常用労働者５人以上規模の民営事業所約5900事業所（企業調査は規模10人以上の約6100企業）を対象に、平成24年10月１日現在で実施している（有効回答は事業所調査約4200事業所、企業調査約4100企業）。

調査結果をみると、ポジティブ・アクション（女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組み）に、「取り組んでいる」企業割合は32.5％（23年度31.7％）、「今後、取り組むこととしている」12.1％（同15.1％）、「今のところ取り組む予定はない」54.0％（同51.9％）となっている（23年度は岩手県、宮城県、福島県を除いて集計。以下同じ）。

次に、育児休業取得者割合(事業所調査)をみると、平成22年10月１日から23年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、24年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は83.6％となっており、23年度（87.8％）と比べ4.2ポイント低下している。

また、平成22年10月１日から23年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、24年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は1.89％となっており、23年度（2.63％）と比べ0.74ポイント低下した。