違反率は前年より2.9ポイント低下し79.1％

～24年技能実習実施機関の監督指導等の結果～

厚生労働省は、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成24年の監督指導、送検の状況をまとめた。

それによると、24年の監督指導実施事業場数は2776事業場で、そのうち79.1％にあたる2196事業場に何らかの労働基準関係法令違反が認められた（違反は技能実習実施機関に認められたものであり、日本人労働者に係る違反も含まれる）。違反率は前年（82.0％）と比べ2.9ポイントの低下となっている。

主な違反内容をみると、労働基準法関係では、「労働時間」894事業場（違反率32.2％）、「割増賃金不払」499事業場（同18.0％）、「労働条件の明示」373事業場（同13.4％）、「賃金不払」335事業場（同12.1％）、「寄宿舎関係」165事業場（同5.9％）などとなっている。また、労働安全衛生法関係の違反が1362事業場（同49.1％）、最低賃金法関係の違反が131事業場（同4.7％）に認められた。

次に、送検の状況をみると、件数は15件（前年23件）で、そのうち、労働基準法・最低賃金法違反が10件、労働安全衛生法違反が５件となっている。