「戦略産業雇用創造プロジェクト」に11地域決定

～厚労省・事業費を年10億円上限に最大３年間補助～

厚生労働省は、今年度から創設した「戦略産業雇用創造プロジェクト」の採択地域として、北海道、岩手県、京都府など11道府県を決定した。

同プロジェクトは、雇用情勢の厳しい都道府県が提案する事業プランの中から、産業政策と一体となり、雇用創造効果が高い取組みをコンテスト形式で選び、プランを選定された都道府県は、地域の関係者（自治体、企業、教育・研究機関等）で構成する協議会を設置したうえで事業を実施するもの。事業の実施期間は最大３年間で、実施する事業費の８割（年間10億円が上限）を国が補助する。

25年度の採択地域は、(1)北海道、(2)岩手県、(3)石川県、(4)三重県、(5)京都府、(6)鳥取県、(7)山口県、(8)福岡県、(9)長崎県、(10)大分県、(11)宮崎県ーーの11道府県となっている。

なお、採択された事業プランは、今後順次、実施される予定。