登録型派遣・製造業務派遣は雇用安定措置での対応を

～派遣制度のあり方に関し厚労省の研究会が報告書～

労働者派遣制度のあり方について検討していた厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長・鎌田耕一東洋大学法学部教授）が８月20日、報告書を取りまとめた。

報告書は、①登録型派遣・製造業務派遣の在り方、②特定労働者派遣事業の在り方、③期間制限の在り方等、④派遣先の責任の在り方、⑤派遣労働者の待遇、⑥派遣労働者のキャリアアップ措置ーーなどについて、制度のあり方の方向性を示している。

その中で、登録型派遣・製造業務派遣に関しては、これらについて指摘されている問題は、雇用の不安定性への対応が必要であるとし、これらの 派遣を禁止する方向性は示さず、雇用安定措置を講じていくことが考えられるとした。　派遣期間の制限に関しては、「現行の26業務という区分に基づく規制 の廃止を含め、労働政策審議会で議論していくことが適当」と指摘。また、今後の常用代替防止のための制度については、有期雇用派遣を対象とし、労働者個人 単位で同一の派遣先への派遣期間の上限（３年）を設定することを中心に検討していくことが望まれるとした。

同省では、今後、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において、この報告書をたたき台に、さらなる検討を行う予定としている。