争議行為を伴う争議は５年ぶりに増加し79件

～厚労省・24年労働争議統計調査結果～

厚生労働省は、平成24年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。それによると、24年の労働争議は、「総争議」の件数が596件、このう ち、「争議行為を伴う争議」は79件となっており、「総争議」は３年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降で最少となった。一方、「争議行為を伴う 争議」は５年ぶりの増加となっている。

労働争議の種類別の件数をみると、「総争議」596件（前年612件）、「争議行為を伴う争議」79件（同57件）、「争議行為を伴わない争議」517件（同555件）となっている。

また、総参加人員をみると、「総争議」が12万5992人（前年５万8495人）、「争議行為を伴う争議」が５万190人（同３万3472 人）、「争議行為を伴わない争議」が７万5802人（同２万5023人）となっている。なお、「争議行為を伴う争議」の行為参加人員は１万2361人（前 年8604人）となっている。

「争議行為を伴う争議」について、行為形態別の状況をみると、「半日以上の同盟罷業」が38件（前年28件）、「半日未満の同盟罷業」が52件（同35 件）、また、行為参加人員は、「半日以上の同盟罷業」が1233人（同1674人）、「半日未満の同盟罷業」が１万1284人（同7375人）となってい る。なお、「半日以上の同盟罷業」での労働損失日数は3839日（前年4378日）となっている。