派遣労働者が就業している事業所は全体の１割

～厚労省・24年派遣労働者実態調査結果～

厚生労働省は、平成24年「派遣労働者実態調査」の結果をまとめた。調査は、事業所規模５人以上の事業所約１万7000ヵ所と、そこで働く派遣労働者約１万2000人を対象として24年10月１日現在の状況について行っている。

調査結果の中から、事業所調査についてみると、24年10月１日現在で、派遣労働者が就業している事業所の割合は10.8％となっている。 これを事業所規模５人以上の民営事業所について前回調査（平成20年）と比較すると、前回の13.8％から今回は11.0％に低下している。

派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者を就業させる主な理由（３つまでの複数回答）をみると、「欠員補充等必要な人員を迅速 に確保できるため」が64.6％と最も多く、次いで、「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」36.7％、「専門性を活かした人材を活用するた め」34.2％、「軽作業、補助的業務等を行うため」25.2％の順となっている。

今後の派遣労働者の割合の方針については、派遣労働者が就業している事業所では、「割合を減らす」18.0％、「割合を増やす」3.7％、「割合を変えない」21.7％、「未定」51.4％などとなっている。