メンタルヘルスケアに取組む事業所割合は47％

～24年・労働安全衛生特別調査結果～

厚生労働省は、平成24年｢労働安全衛生特別調査(労働者健康状況調査)｣の結果をまとめた。

調査は、常用労働者10人以上規模の民営事業所約1万3000ヵ所(事業所調査)及び当該事業所で働く労働者約1万8000人(労働者調査)を対象に、平成24年10月31日時点で実施している(有効回答率:事業所調査69.6%、労働者調査56.7%)。

事業所調査の結果をみると、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は47.2%となっており、前回調査(平成23年43.6%)と比べ3.2ポイント上昇している。一方、取り組んでいない事業所の理由(複数回答)としては、｢必要性を感じない｣が51.6%(前回48.4%)と最も多い。

過去6ヵ月間(24年5月～同年10月)に1ヵ月あたりの時間外・休日労働が100時間を超える労働者に対し医師による面接指導を実施した事業所の割合は4.3%となっており、その実施内容は、｢100時間を超える全ての労働者に対して実施した｣が81.6%と最も多く、｢申し出を行った労働者に対してのみ行った｣が18.4%となっている。

また、職場の受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は81.8%となっており、その取組内容としては、｢事業所の建物内全体(執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等含む)を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている｣が37.9%と最も多く、次いで、｢事業所の内部に閉鎖された喫煙場所(喫煙室)を設け、それ以外は禁煙にしている｣23.7%となっている。