労働分野は企画業務型裁量制の見直しなど14項目

～経団連・2013年度の規制改革要望まとめる～

経団連（米倉弘昌会長）は10月15日、「2013年度経団連規制改革要望」をまとめた。これは、今年６月下旬から７月下旬にかけて、経団連全会員企業・団体及び欧米企業などを対象に行った調査に寄せられた801件の回答を精査し、12分野・202項目の個別要望を取りまとめたもの。

その中で、「雇用・労働」分野の要望は14項目あり、労働基準法の労働時間制度に関するものが６項目、労働者派遣制度に関するものが６項目などとなっている。労働時間制度に関するものとしては、企画業務型裁量労働制の対象業務及び対象労働者の見直し、フレックスタイム制の清算期間の柔軟化、事務系や研究・技術開発系などの労働者の働き方に適した労働時間制度の創設ーーなどが挙げられている。

経団連では、今回まとめた要望は、「経済成長の主たる担い手である企業が革新的な事業活動を行う際の障害として改革を求めるもの」と位置づけており、政府の全力を挙げた取組みを強く期待するとしている