派遣法改正の議論に新たな論点を提起することに

～規制改革会議の意見が労政審で報告される～

前回の派遣法改正で禁止となった日雇い派遣の再解禁を求める政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事株式会社相談役）の意見書が、今月10日に開かれた労働政策審議会の労働力需給制度部会（部会長・鎌田耕一東洋大学教授）で報告された。

同会議の意見書は、前回（平成24年）の派遣法改正で措置された事業規制の強化について、抜本的に見直すことを求める内容となっている。具 体的には、①日雇い派遣（契約期間30日以内）の原則禁止の抜本的見直し、②労働契約申込みみなし制度（一定の違法状態が発生した場合に、派遣先が派遣労 働者に対して直接雇用申込みをしたものとみなす制度。平成27年10月施行）の廃止を含めた見直し、③グループ企業派遣の８割規制の抜本的な見直し、④い わゆるマージン率の公開義務の廃止ーーなど。

労政審の同部会では、前回の派遣法改正時の衆参両院の附帯決議などに基づき、今年８月末から派遣制度の見直し検討を開始している。規制改革 会議の意見書が示したこれら事業規制の緩和については、同部会が見直しの検討を当初予定していた項目に明確なものとして入っていなかった。

同部会は、年内に検討結果をまとめ、それに基づく派遣法改正案が来年の通常国会に提出される予定であり、規制改革会議の意見表明が今後の同部会の審議にどのような影響を与えるか注目される。