新たな最賃額の発効日が47都道府県で決まる

～25年度の地域別最低賃金の改定～

今年度改定の地域別最低賃金の発効日が全都道府県で確定した。平成25年度の地域別最低賃金の改定は、先月10日までにすべての都道府県で改定審議が終了し、47都道府県で時間額11円から22円の引き上げが行われた（９月13日版既報）。

新しい最低賃金の発効日は、９月10日時点では20都道府県で確定となっており、その他の地域では、異議申出に係る手続きの関係により順次発効日が決まり、発効日が最も遅い島根県が11月６日となった。

なお、９月10日時点で想定された最短の発効日がずれ込んだ地域は、岩手県（10月27日）、秋田県（10月26日）、茨城県（10月20日）、滋賀県（10月25日）、香川県（10月24日）、宮崎県（11月２日）、鹿児島県（10月27日）の７県となっている。