２職種について来年度以降での廃止の方向性示す

～技能検定職種の統廃合で検討会が報告書～

厚生労働省の「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」（座長・北浦正行公益財団法人日本生産性本部参事）が報告書をまとめた。

25年度は、平成21年１月に取りまとめられた「技能検定の職種の見直しに関する専門調査委員会報告書」で示された統廃合等の判断基準の要件に該当する２職種（木型製作職種と機械木工職種）について検討を行っている。

その結果、木型製作職種については、現在の都道府県方式のままでは存続させず、職種廃止とすべきであるとした。ただし、指定試験機関方式に よる実施の可能性について関係業界団体で検討すべきとし、また、職種廃止とする場合には、最終試験の実施（平成28年度予定）にも配慮すべきであるとして いる。

機械木工職種については、職種統合（24年度に木工機械整備職種と機械木工職種を統合）したものの、６年平均（19年度～24年度）の受検 申請者数が30人未満と少ないことから、本来は職種廃止等の検討対象とすべきものであるが、統合後の受検申請者数を含めた評価可能な状況に至っていないこ とから、次回試験（25年度後期）の受検申請者数を踏まえたうえで、改めて評価し、判断することが適当とした。