高年齢者の雇用確保措置の実施済み企業は92.3％

～厚生労働省まとめ～

厚生労働省がまとめた平成25年６月１日時点における高年齢者の雇用状況によれば、高年齢者雇用安定法で義務づけられている高年齢者雇用確保措置の実施済企業割合は92.3％となっている。

これは、同法に基づく報告を行った従業員31人以上の企業約14万社の状況をまとめたもの。

それによると、平成25年６月１日現在、高年齢者雇用確保措置（定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置）の実施 済企業割合は92.3％（前年97.3％。25年４月１日施行の改正法により、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止があったため単純比較はでき ない。以下同じ）となっている。これを中小企業（31人～300人）と大企業（301人以上）の別でみると、それぞれ91.9％（前年97.0％）、 95.6％（同99.4％）となっている。

また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は66.5％（前年48.8％）、70歳まで働ける企業の割合は18.2％（同 18.3％）となっている。なお、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合を企業規模別にみると、「31人～50人」74.3％（前年59.9％）、 「51人～300人」64.9％（同46.9％）、「301人以上」48.9％（同24.3％）となっている。