年休の取得率は２年ぶりに低下し47.1％

～厚労省・25年就労条件総合調査結果～

厚生労働省は、平成25年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。この調査は、常用労働者30人以上の民営企業約6100社を対象に、労働時間制度、賃金制度などについて、平成25年１月１日時点（年間については平成24年ないし平成23会計年度）で行っている。

調査結果の中から、労働時間制度についてみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は85.3％（前年88.7％）で、「完全 週休２日制」は46.0％（同44.5％）となっている。また、年次有給休暇の取得状況をみると、１年間の付与日数（繰越分は除く）は労働者１人平均 18.3日（前年18.3日）、そのうち労働者が取得した日数は8.6日（同9.0日）で、取得率は47.1％となり前年（同49.3％）より2.2ポイ ント低下した。取得率が前年を下回ったのは２年ぶりとなる。

次に、変形労働時間制の導入状況をみると、採用している企業割合は51.1％となっており、前年（51.3％）より0.2ポイント低下し た。種類別（複数回答）では、１年単位の変形制が32.3％（前年33.3％）、１か月単位の変形制が16.6％（同15.8％）、フレックスタイム制が 5.0％（同5.2％）となっている。みなし労働時間制の導入状況は、採用している企業割合は10.8％となっており、前年（11.9％）より1.1ポイ ント低下した。種類別（複数回答）では、事業場外労働のみなし制が9.2％（前年10.4％）、専門業務型裁量労働制が2.2％（同2.3％）、企画業務 型裁量労働制が0.8％（同0.7％）となっている。