子育て中の者に対する金利引下げを２年間延長～財形持家融資の貸付金利の特例・30年３月末までに～

厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、18歳以下の子などを扶養する勤労者を対象とした財形持家融資制度の貸付金利の引下げ特例措置を平成30年３月31日まで２年間延長することとした。
　この特例措置は、平成27年７月１日から実施されているもので、18歳以下の子や孫など三親等内の親族を養育する勤労者を対象に、当初５年間の金利を通常（現在は転貸融資が0.78％、直接融資が0.9％）から0.2％引き下げた貸付金利で融資するもの。　なお、財形持家融資制度の貸付金利は年４回（１・４・７・10月）見直しが行われいる。また、この特例措置は、現在実施中の中小企業勤労者貸付金利の特例措置（通常金利から0.2％引下げ。平成30年３月31日まで）との併用はできない。