27年度は２年ぶりに公表企業「ゼロ」に～厚労省・障害者の雇用状況に関する企業名公表～

　厚生労働省では、障害者雇用促進法に基づいて、障害者の雇用状況が特に悪く、改善がみられない企業名を毎年度公表している。平成27年度は、企業名公表を前提とした指導を行った企業において、いずれも一定の改善がみられたため、公表する企業はなかった。
　同法では、法定雇用率を達成していない企業のうち、正当な理由がなく、障害者の雇入れ計画の適正実施勧告などに従わない企業名を公表することができるとしている（法第47条）。
　27年度は、25年１月１日を始期とし26年12月31日を終期とする雇入れ計画を作成した221社のうち雇用状況の改善が特に悪かった35社と、26年度に企業名を公表または公表猶予した20社の計55社を対象に、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、27年度中に企業名を公表することを前提とした指導を実施した。
　その結果、先月下旬に至るまでにいずれの企業においても一定の改善がみられたため、公表する企業はなかった。なお、公表企業が「ゼロ」となったのは、25年度以来２年ぶりとなる。