熊本地震に係る雇用・労働問題への配慮を主要経済団体に要請～厚労省・塩崎大臣らが直接要請文を手渡す～

　厚生労働省は５月13日、平成28年熊本地震により、多くの人々が職場を失うなど、雇用・労働問題が生じることが懸念されることから、塩崎厚生労働大臣、とかしき厚生労働副大臣、三ツ林厚生労働大臣政務官が、それぞれ経団連、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所に赴き、雇用・労働問題への配慮を要請した。
　今回の要請では、塩崎厚労相らが直接経済団体に出向き、要請文を各団体に手渡した。その主な要請内容は、①雇用調整助成金の特例措置を活用した従業員の雇用維持、②職を失った被災者を対象とした求人の積極的な提出、③地震により被害を受けた有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者等の雇用の安定とその保護を図るための配慮ーーなどとなっている。