高年齢者雇用に寄与する事業に７団体を決定～厚労省・28年度第１次実施団体～　

厚生労働省は、今年度から新たに実施する「平成28年度生涯現役促進地域連携事業」の第１次実施団体として、
７団体の採択を決定した。　
同事業は、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」が提案する
高齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高齢者の雇用に寄与する事業構想の中から、
地域の特性などを踏まえた創意工夫のあるものを選定し、当該事業を事業を提案した協議会などに委託して行うもの。
委託費は１年度あたり都道府県は4000万円、政令指定都市及び特別区は3000万円、
その他市町村は2000万円で、事業期間は最大３年。
採択された団体は‐‐
①柏市生涯現役促進協議会、
②公益財団法人愛知県労働協会、
③大阪府高年齢者就業機会確保地域連携協議会、
④豊中市生涯現役促進地域連携事業推進協議会、
⑤総社市生涯現役促進協議会、
⑥公益社団法人松山市シルバー人材センター、
⑦大分県シニア雇用推進協議会
の７団体。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに飛びます）。